目尻が知りたい！

借金は毎月、決まった金額を返済していきます。仕事をして収入を得ている状態であれば、滞りなく返済が可能となります。何らかの理由で返済が不可能となる場合もあります。債務整理として、自己破産や任意整理をすることになります。弁護士に相談をし、判断をすることになります。任意整理をしますと返済額が少なくなり、期間が短くなる事もあります。
いざという時に、頼れる手段というものは、最早自己破産しか無いですね。世界的な不況に突入した、この経済の中では、どうしてもお金にまつわるトラブルも増えてきますし、そんな不況の大きな流れに、個人では逆らえないものですよね。でしたら自己破産しか有りません。この自己破産という手段で、個人はいざという時、救済されるべきです。
　［パリ／ロンドン　３０日　ロイター］　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）は３０日、一部の欧州銀行は保有ギリシャ国債について最新の業績発表で示した以上の評価損を計上すべきだったとの認識を示した。欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）宛ての書簡がメディアで報じられたことを受け、ウェブサイト上に掲載された。

　ＩＡＳＢは保険会社と銀行のギリシャ国債の評価損計上が一致していないと指摘。一部は独自のモデルを使用し、ギリシャ国債の適正価格を反映していないとしている。ただ、特定の国や銀行名には言及していない。

　業績発表で各行のギリシャ国債の評価損割合は２１―５０％と幅があった。

　一部の金融機関は、ギリシャ国債市場の流動性が低下しているためと説明しているが、ＩＡＳＢのフーヘルフォルスト議長は「ギリシャ国債の取引量は減少しているが、引き続き取引は行われている」と反論した。

　ＥＳＭＡのスポークスマンは、評価損の規模に相違が生じていることについて、ＩＡＳＢ規則に基づき適切なのか調査を開始したと述べた。

　ＥＳＭＡはギリシャ国債のヘアカット（担保価値の削減率）について、欧州連合（ＥＵ）全域で一律のヘアカットを課すことができなかった。そのため７月末に公表した銀行向けのガイダンスでも、ギリシャ国債の価値をどのように算出したのか投資家に明示するよう強調するにとどまっていた。

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が関係筋の話として報じたところによると、今回の動きは、仏銀大手ＢＮＰパリバ＜BNPP.PA＞および仏保険大手ＣＮＰアシュアランシズ＜CNPP.PA＞の評価損計上方法をめぐる懸念を反映している。両社は算出にあたり、市場価格ではなく、独自のバリュエーションモデルを使用している。

　ＢＮＰパリバの広報担当者は「ＢＮＰは、７月のＥＵ首脳会議での合意に沿って、監査人および関係当局との全面的な合意の下で、ギリシャ国債の評価損を計上した」と述べた。

　ＣＮＰの広報担当者は、ＥＵの計画に沿って評価損を算出したとしている。

　［ニューヨーク／シャーロット（米ノースカロライナ州）　３０日　ロイター］　米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞傘下のカントリーワイド・フィナンシャルが過去に証券化した住宅ローン債券について、総額１７億５０００万ドルを受託管理する団体が、バンカメに対し裏付けとなっている住宅ローンの買い戻しを求める訴訟を起こした。

　訴えを起こしたのは米ＵＳバンコープ＜USB.N＞の銀行部門。訴えによると、ＵＳバンコープは、カントリーワイドの引き受け業務およびローンの文書化が不適切だったと主張。バンカメに対し不適切な部分を修正するか、合意に基づき住宅ローンを買い戻すかするよう求めたものの、バンカメは理由を明確にせずに拒否したとしている。

　訴えではバンカメが関連するすべての住宅ローン、もしくは少なくとも問題のある住宅ローンだけでも買い戻すよう求めている。

　バンカメからこの件に関するコメントは得られていない。

　バンカメは２００８年にカントリーワイドを２５億ドルで買収。ただ、その後の評価損や法的費用の計上で、買収コストは３００億ドル以上に膨らんでいる。

　【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク株式相場は、朝方は米経済指標の悪化を受けて売られたが、連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録要旨公表後に追加量的緩和への期待が高まり、切り返した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比20．70ドル高の1万1559．95ドルと3営業日続伸。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同14．00ポイント高の2576．11だった。（了）

　［ワシントン　３０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３０日公表した８月９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では、ＦＲＢが景気下支えに向け、一連の措置を検討したことが明らかになった。その中には、政策金利見通しを失業水準などに結びつける異例の措置も含まれた。

　メンバー数人は、一段と大胆な措置を求めたが、「より力強いフォワードガイダンスが、追加緩和の方向に向けた一歩との考えを受け入れた」としている。

　またＦＯＭＣメンバーは、経済見通しは著しく悪化しており、上期の弱さがもはや単に一時的な要因によるものではないとの認識に至った。

　ぜい弱な回復が長期化する見通しであることに加え、財政改革の影響から、異例の措置も議論に上がり、「メンバーはフェデラルファンド（ＦＦ）金利水準見通しを、失業率もしくはインフレ率に関する明確な数値に条件付けることも検討した」としている。

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